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発信時間：2019-03-12 14:16:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今回のエチオピア航空墜落事故では中国人8人が犠牲になった。中国外交部の陸慷報道官は11日、身元を確認し、うち4人が中国企業の従業員、2人が国連機関の職員、2人が遼寧省と浙江省の個人客だと明かした。

　航空業の関係者は11日、『環球時報』に対して「飛行の安全の責任があるため、民航局が運航停止を決定するのは正常なこと。事故原因が航空機にあるとわかった場合、737マックス8の購入者として中国の航空会社はボーイングに賠償請求できる」と述べた。

 

　台湾の『聯合報』は、外部で疑問の声が相次ぎ、さらに中国側が運航停止令を出したことから、ボーイングは大きなダメージを受けていると論じた。全国政協委員で東航集団会長の劉紹勇氏は11日、メディアに対して「東航はボーイングに同型機の安全承諾書を出すよう手紙を送った。2件の事故が航空機設計の欠陥と関係がないと証明されたら、東航は同型機の運航再開を検討する」と話した。

 

　中国が運航停止を発表した後、『環球時報』の記者は11日午後にボーイング社に態度を尋ねた。同社は運航停止についてコメントせず、「様々な措置を講じて今回の事故の各面を全面的に理解し、調査チームと関係の監督管理機関と協力する」とだけ示した。ボーイング社は、調査はまだ初期段階で、「現段階ではユーザーに発表できることはない」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年3月12日

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