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発信時間：2019-05-23 14:17:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本のある人工知能（AI）開発企業は、自社開発したAIシステム「未来問」の司法予備試験における的中率は60％だったと発表した。この情報は、現行の出題制度に関する議論を引き起こした。

 

　「サイドビジット」というこの企業は東京に本社を構える。今月18日に行われた司法予備試験の前、「未来問」は試験範囲の法律知識を学び、ここ8年の問題および問題集3500ページ分を研究し、出題傾向を分析して問題を予測し解答した。その結果、95問中57問の予測に成功し、的中率は60％だった。

 

　日本では、法学部の学生は卒業前に司法予備試験を受け、法学界の職業に就く資格を取得しなければいけない。NHKの報道によると、この試験は日本で最も難易度の高い資格試験の1つで、最近2回の試験は合格ラインを正解率59％に設定した。サイドビジットは、基準が変わらなければ、「未来問」は試験に合格する可能性が高いとしている。同社はサービスを開始し、AIシステムが予測する問題を売り出す計画。

 

　サイドビジットの鬼頭政人社長は、「司法予備試験は出発点にすぎない。受験者がAIを利用して早く合格し、資格取得後の業務レベル向上により精を出してもらいたい」と話した。

 

　しかし、この情報は現行の出題制度に関する議論を引き起こした。司法予備試験を実施する法務省は、個別の予測問題についてコメントできないと示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年5月23日

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