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発信時間：2019-07-15 14:29:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　最新の世論調査によると、日本に好感を持っている韓国人の割合は1991年以来の最低、わずか1割強となった。

 

　世論調査会社の韓国ギャラップが12日に発表した調査結果によると、日本に好感を持っている回答者はわずか12％で、1991年の調査開始以来の最低となった。「日本に好感を持っていない」と答えた人は77％だった。

 

　ここ30年、日本に好感を持っている韓国人は20～40％を維持。1991年の第1回調査は38%、日韓が2002年サッカー・ワールドカップを共催した翌年は35％。2011年の東日本大震災と津波被害発生後は最高の41％だった。

 

　2005年、島根県は毎年22日を「竹島の日」と定め、韓国人の好感度は20％に低下した。これは両国が争う島で、韓国は「独島」と呼んでいる。2015年の調査では初めて20％を下回り17％になった。

 

　「慰安婦」、労働者強制徴用、レーダー照射などの問題により日韓の矛盾は激化し、関係は緊迫化している。日本政府は7月初に3種の半導体原料の対韓輸出を規制し、韓国を貿易の「ホワイトリスト」から排除した。韓国側は、「政治報復」と「経済制裁」だと考えている。

 

　最新の世論調査によると、「両国の最近の争いは日本政府のせい」だと考える韓国人は61％、「韓国政府に責任がある」と考える韓国人は17％となっている。また、日本製不買運動に参加する意思がある人は67％だった。

 

　日本人に対して「好感を持っている」は41％、「好感を持っていない」は43％。

 

　調査は9日から11日にかけて、1500人の成人を対象に実施。誤差率はプラスマイナス3.1ポイント。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年7月15日

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