社会 > 日本が来週にも韓国を「ホワイト国」から除外か 韓国「情勢悪化させる」
日本が来週にも韓国を「ホワイト国」から除外か 韓国「情勢悪化させる」。
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日本の菅義偉内閣官房長官は26日、日本側は韓国を貿易の「ホワイト国リスト」から除外する手続きを進めていると明かした。ある政府関係者によると、早くて8月2日に内閣で承認され、8月23日前後に施行される予定。
菅義偉氏は同日の記者会見で、我々が言ってきたように、計画通りに韓国を「ホワイト国」から除外することは輸出管理を行う適切な措置だと述べた。
しかし、彼は消息筋が言及した具体的な時期を認めていない。
日本が韓国を「ホワイト国」から除外すれば、韓国は排除された最初の国になる。日本は2004年に韓国を「ホワイト国」リストに入れた。リストには米国、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなど20カ国以上が含まれている。
日本は「ホワイト国」を安全保障レベルの友好国とみなし、日本の業者は簡単な手続きでこれらの国に軍事用途にできる商品と技術を輸出できる。リストにない国に輸出する場合、日本企業は経済産業省の許可が必要となる。
韓国聯合ニュースは以前、韓国がリストから除外されれば、食品や木材などだけでなく、全産業が影響を受けると報じた。
日本の経済産業省は7月1日、韓国に輸出する3種の半導体原材料の審査と管理を4日から強化すると発表した。日本企業の対韓輸出の手続きは簡素化されず、正式な手続きを行い、日本政府に申請しなければいけない。また、日本政府は韓国を「ホワイト国」から除外する方針を示し、一般から意見を募集した。
24日までの意見募集で1万件以上の意見が集まり、韓国政府からも寄せられた。
菅義偉氏は、経済産業省は一般の意見を研究中だと話した。また同省の職員によると、世論は韓国の「優待」取り消しを支持している。
韓国外交部の康京和長官は26日に日本の河野太郎外務大臣と電話で話し、日本側に韓国を「ホワイト国」から除外しないよう促し、この措置は現状を悪化させるとの見解を示した。また、日本側に半導体材料の輸出規制の廃止も求めた。
韓国は、日本の輸出規制強化は韓国裁判所の日本企業に対する第二次世界大戦時の韓国人徴用工判決への報復だと指摘したが、日本側は否定している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年7月29日
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