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海外留学帰国者の7割超が民間企業・外資系企業に就職。
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啓徳教育、前程無憂、新卒者求職サイトはこのほど、『2019海外留学帰国者就職力調査報告』を発表し、海外留学帰国者の就職状況、および就職活動で直面する問題と試練をまとめた。
教育部の統計によると、2007年から2018年、中国の留学者数は14万人から66万2200人に増加し、同時期の留学帰国者数は4万人から51万9000人に増加し、年平均伸び率は約24％となった。
調査報告によると、海外留学帰国者で国営企業に就職する人の割合はわずか13.4%で、7割以上が民間企業または外資系企業に就職し、公的機関または中央・地方政府に就職する人の割合は10％にも満たない。就職先選びにおいて、海外留学帰国者の9割以上が「就職活動で問題に直面した」と回答した。最大の要因は「関連の勤務経験がない」で、次に多いのが「国内外の求職者が多く、競争の圧力が大きい」。
海外留学帰国者が選ぶ業種の上位は金融、情報伝送、ソフトウェアとITサービス、製造、教育、文化、スポーツ、娯楽業。給与待遇については、卒業後1～3年（1年以下を含む）の海外留学帰国者の年収は8～15万元（62.5%）に集中している。勤務年数5年以上の約30％の人が年収20万元以上をもらっている。
留学の投入産出比は以前から話題になっている。調査研究データによると、調査に応じた海外留学帰国者の39.7%が「留学コストを考えたことがある」と回答。また、74%が「留学コストを5年以内に回収できる」と考えている。
そのほか、報告によると、一線都市である北京・上海・広州・深センの留学帰国者人材は全国の留学帰国者の39.57%を占め、新一線都市は30.87%を占める。留学帰国者の受け入れ規模を見ると、新一線都市は一線都市にせまっている。新一線都市の杭州市を例に挙げると、地方の留学帰国者の受け入れ規模は杭州籍の留学帰国者人材の2倍となっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年10月25日
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