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発信時間：2019-11-20 14:25:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   日本の経済産業省は、福島第一原子力発電所の放射能汚染水を海または大気に放出した場合、危害は「十分小さい」とした。

 

　経産省は18日、放射能汚染水の処理方法を研究する政府の有識者委員会に報告書を提出し、上述の推断を示した。

 

　経産省の見解によると、汚染水を浄化した処理水を1年間で放出した場合、放出地点付近の海水の放射線量は0.052～0.62マイクロ・シーベルト、大気の放射線量は1.3マイクロ・シーベルトで、自然界の年間被曝線量2100マイクロ・シーベルトを下回る。

 

　シーベルトは生体の被曝による生物学的影響の大きさを表す。1キログラムの生物組織が1ジュール吸収するエネルギーは1シーベルト。1シーベルトは1000マイクロ・シーベルト。

 

　福島第一原発は2011年3月11日の東日本大震災とそれに伴う津波で損壊し、最悪の放射線漏れ事故が発生した。

 

　事故処理担当者は放射線物質を含む原子炉の冷却水と地下水を収集し、原発内のタンクに保管しているが、水量は100万トンを超え、増え続けている。

 

　同発電所を運営する東京電力は、2020年末までのタンク増設は困難で、2022年夏に容量は限界の約137万トンに達するとしている。

 

　多くの日本人と漁業団体が汚染水の放出に反対している。韓国政府は8月に日本の駐韓国大使を引見し覚書を提出し、韓国側の懸念を伝え、日本政府に汚染水の処理計画について説明するよう求めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年11月20日

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