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澳門祖国復帰20年 多様な発展を遂げ未来に大きな期待。
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澳門（マカオ）が祖国に復帰して20年が経ち、澳門は大きくなり、そして美しくなった。澳門の人々の幸福感も獲得感もさらに強まっている。人民日報が報じた。
澳門特別行政区市政諮詢委員会の陳溥森委員は、「澳門市民の福祉レベルの高さは周知の通りで、特に高齢者については、『年を取って澳門で暮らせるのは幸運なこと』などと言われている」とした。
復帰から最初の10年は経済を発展させ、次の10年は人々の暮らしを改善した。澳門の国内総生産（GDP）は1999年の519億マカオ・パタカ（1パタカは約13.6円）から2018年には4447億マカオ・パタカに増加し、飛躍的な発展を実現した。一人あたり平均GDPも1999年の12万マカオ・パタカから2018年は67万マカオ・パタカへと急増し、世界のトップクラスに入った。経済が成長を続け、財政収入が充足すると、政府は国民生活のための支出を大いに増やし、国民生活という最大の政治をしっかりととらえ、今日の澳門の政治的・経済的に安定した良好な局面を創り出した。
「私は澳門の建設と発展を自らこの目で見て、参加もしてきた」と話す車雪芬さんは、1999年当時は20歳で澳門観光学院の大学生だった。「私は澳門で生まれ、母はポルトガル人、父の原籍は広東省だ。私たち3人姉妹は、小さいころから父に『自分たちは中国人』と言われて育ってきた。ホテル・エキシビション産業で働き始めた当初は、大体50人規模の会議を受け入れており、会議室を1部屋とマイクを1台用意すれば十分だった。今の活動規模は最大で2万1千人ほどに膨らみ、当社が所有するホテルをフル活用しなければならなくなった」という。政府の統計によれば、今年第1四半期には、澳門が受け入れた各種エキシビションイベントの参加者は33万3千人を超え、前年同期比15％増加した。今やエキシビション産業は澳門の多様化した産業において欠かすことのできない要素となっている。
「澳門では子どもが学校に行くのにお金がかからない。もちろん補習クラスにはいくらか払わなければならないけれど」と話すのは、7歳の学齢期の子どもがいる澳門市民の張恵琴さん。澳門では2007年以降、幼稚園から高校までの15年間の教育費が無償になった。澳門の初級衛生保健システムは世界保健機関（WHO）に「太平洋地区のモデル」と評価され、澳門市民の平均寿命は84歳に達した。政府が主導して建設された公共住宅は5万1千戸に達し、中・低所得層の安心して暮らしたいニーズに応えている。小さい頃には教育を受け、病気になれば医療サービスを受け、高齢になれば高齢者ケアを受け、住む場所があり、問題があれば支援を受けるという青写真が、澳門で生き生きとした現実のものになった。
澳門の繁華街である市街地の中心から、車で西湾大橋を渡って南へ行くと、30分ほどで澳門大学横琴キャンパスに到着する。この大学は設備が整い、静かな環境で、図書館などの設備は市民に開放されている。宋永華学長は、「澳門大学は粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市圏）の西岸で総合力トップの大学の一つ。私たちは澳門特区がもつ制度面の優位性と国際化の優位性を融合させ、これを利用して、澳門と大湾区のために世界のハイレベル人材の導入に力を入れ、人材をエンジンとし、原動力として、大湾区全体の発展を推進していきたい」と述べた。
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