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発信時間：2020-02-07 14:00:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　感染症予防・抑制作業の強化に伴い、「人の密集を減らし、交差感染を避ける」ことが全社会の自覚行動になっている。多くの人が「接触を減らす」ことは経済活動の「中断」を意味するのではないかという点に関心を寄せている。記者の取材で、モバイルネットワークが高度に発達する中国で、「インターネット会議」や「オンライン勤務」は企業や機関の最良の選択になっていることがわかった。

2億人がオンライン勤務

　ここ数日、アリババグループ傘下のスマートモバイル事務サイト阿里釘釘（DingTalk）が発表したあるデータが検索人気ワードになっている。春節後の仕事再開から数日で、200万社以上の企業がオンラインで健康情報管理を実施し、約1億人が阿里釘釘のログイン機能を通して勤務先に「無事」を毎日報告し、約2億人が同サイトで事務作業やビデオ会議を行なっている。

　阿里釘釘の朱鴻CTO（最高技術責任者）は、スムーズな通信とユーザーの体験を維持するため、技術者はアリクラウドでネットワークとコンピュータ資源を緊急で拡張し、フレキシブルなコンピュータ・リソース・オーケストレーション・サービス（ROS）を利用し、わずか2時間で1万台のクラウドサーバーを新設し、ユーザー急増を支えたと話した。この数字はアリクラウドの拡張スピードの新記録を打ち立てたという。

　速さと効率向上だけでなく、情報の安全も非常に重要である。啓迪国信科技有限公司の侯樹立会長によると、同社は主に大型の政府企業顧客にワンストップ式の安全なモバイル事務ソリューションを提供している。このような顧客は情報の安全に対する要求が比較的高いため、サービス提供時に技術の完全な自主制御性、国家情報システムクラスの保護要求、多重セキュリティシステムなどの特徴に重点を置いている。

リスクの中で経済のレジリエンス強化を探る

　感染症を予防しながら発展を促すことは、多くの企業にとって努力することというだけでなく、経済モデル転換・グレードアップの新たなチャンスにもなっている。

　格創東智科技有限公司の何軍CEOは、同社は関連企業の業務再開に伴う管理ニーズに基づき、スマートパーク防疫管理抑制プランを早急に作成し、スマート体温測定端末と合わせ、内部人員と訪問者、パークの環境、生産物資の3つの防疫重点分野をカバーできるようにしたと話した。何軍氏は、人が密集する製造業にとって、「オンライン勤務」は最も基本的なシーンに過ぎないと考える。長期的に見て、外地での研究開発と生産の協力などの業務のオンライン連携をどのように実現するかは、企業のオンラインによる業務継続、感染症対応能力の向上を保証する努力の方向になる。

　レノボグループの楊元慶会長は、今回の感染症流行は中国の製造業にある程度の短期的影響をもたらすが、中長期的な動向には影響しないと見ている。技術の発展に伴い、中国の製造業全体の自動化レベルは大幅に向上し、リスク耐性と修復能力も大幅に高まっている。

　多くのアナリストが、中国の経済構造はより合理的になり、リスク耐性は向上し、強大なレジリエンスが現れると見ている。今後、感染症が徐々に抑制されれば、中国経済の安定した動きがより鮮明になると見られる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年2月７日

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