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発信時間：2020-04-20 13:16:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新版『北京市生活ごみ管理条例』（以下、『条例』）が2020年5月1日に実施される。『条例』は北京市のごみ処理の計画建設、ごみ減量、収集、運搬、監督の複数の面から市内の生活ごみ管理を規範化し、中でもごみ分別作業を細かく説明している。

　興業銀行のチーフエコノミストの魯政委氏は『証券日報』の取材に対し、ごみ分別は全国経済を牽引する作用が巨大であり、社会各方面が合理的な方法を探し出し習慣化できれば、経済の持続可能な発展につながると述べた。

　東城区政府は『東城区生活ごみ分別作業行動方案』と関連の実施条例を発行し、東城区の住宅地ないのごみ分別方式を固定式と流動式の2通りに分け、両者を組み合わせることを提起した。同時に、感染症抑制期間のウイルス予防問題について、医療廃棄物を単独で処分することを求めた。延慶区の『延慶区生活ごみ分別作業実施方案（試行）は、「5＋1」形式で生活ごみを分類することなどを提起した。

　資源ごみの回収価値について、国開証券公益事業アナリストの梁晨氏の見解によると、2013年から18年まで、資源ごみの回収量と総価値の年平均増加率は低く、それぞれ5.43%と5.06%だった。資源ごみ回収の緩やかな増加が持続的に改善されるにつれ、「十三五（第13次5カ年計画）」時期、資源ごみの回収体制は徐々に整備され、回収量と総価値の年平均増加率はそれぞれ10％と15％になり、2020年の回収量は3億8700万トン、総価値は1兆1512億元を実現する見通し。

　そのほか、一部の住宅地には有害ごみのごみ箱が設置され、目立つ赤でマークと文字が表記されている。使用済みの電池や蛍光灯、期限を過ぎた薬品などのごみ箱がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年4月20日

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