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発信時間：2020-08-28 13:08:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

    多くの学生は感染症流行期間中、電子機器の使用時間が増え、屋外での活動時間が減り、視力に影響が出ている。教育部は27日の記者会見で、小中学生の近視率がこの半年で11.7％上昇したことが調査でわかったと明かした。

    教育部・新型コロナウイルス感染症対応チームの弁公室主任で体育衛生・芸術教育司司長の王登峰氏によると、教育部は9つの省（区、市）の小学生、中学生、高校生を対象に、感染症流行期間中の視力の変化に関する調査・研究を実施し、「非常に楽観的でない」結果となった。2019年末のデータと比べると、6月の調査結果で、この半年で小中学生の近視率は11.7％上昇し、そのうち小学生の近視率は15.2％上昇したことがわかった。

   王登峰氏は、今後、教育部は関連措置を講じ、青少年の近視防止抑制活動の要求を厳格に実行すると示した。

    オンライン学習の時間について、王登峰氏は「オンライン学習の時間をコントロールする必要がある」と示した。原則的に、オンライン学習の時間について、小学生は2時間、中学生は3時間、高校生は4時間に制限し、電子設備の連続利用時間についても明確に要求している。

    王登峰氏は、「そのほかに、運動も強化する必要がある。学校のスポーツ活動の強化作業に関する文書を近く公布し、小中学生の屋外活動と運動の時間を毎日1時間以上にする」と述べた。

    王登峰氏は、評価メカニズムを整備し、教育活動の宣伝を強化し、目の愛護・保護の意識を向上させ、眼・視覚の検査、眼鏡作り関連市場と経営主体の管理を強化し、全社会が青少年の近視問題に関心を持ち、解決する雰囲気作りをする必要があると話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年8月28日

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