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発信時間：2020-11-01 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 中国EC農村進駐綜合モデルが832の貧困県の全カバーを実現し、全国農村部のインターネット小売総額は2014年の1800億元から2019年には1.7万億元に増加した。

 これ、貴州省貴陽市で開催された2020年全国ネット貧困支援――デジタル農村発展作業現場推進会で明かされた情報である。今回の会議は中央ネット安全情報化指導グループ事務局、国家発展改革委員会、国務院貧困者支援事務局、工業情報化部、貴州省委委員会、貴州省政府が共催し、貧困が深刻な地域のネット貧困者支援、デジタル農村建設の推進を目的としている。

 会議は、2016年以降、全国各地、各関連部門はネット貧困者支援を推進し、一連の著しい成果を上げたとした。

 全国貧困地区のインターネットカバー目標は予定より早く達成し、貧困村の光ファイバー開通率は通信普及サービス実施前の70％以下から98％に上昇し、全国小中学校インターネット接続率は2016年末の79.2％から2020年8月には98.7％に上昇した。また、遠隔医療が国家レベル貧困県の県レベル病院の全カバーを実現し、ネット公益貧困者支援は多くの貧困者に恩恵をもたらした。

 会議期間、中国移動、アリババ、中国インターネット発展基金会など38社の企業と社会組織が42の貧困県、77のネット貧困者支援プロジェクトを契約。その分野はインターネットカバー、農産品オンライン販売、遠隔教育、電子商取引、スマート交通などに及び、貧困地区発展の内生的原動力は引き続き高まると見られる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年11月1日

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