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発信時間：2020-12-27 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   中国計画生育協会などが12月20日に主催した中国人口・発展フォーラムで、国家発展改革委員会社会発展司の欧暁理司長は、国家発展改革委員会は幼児教育サービスに関する内容を「十四五」計画に盛り込み、「十四五」幼児教育サービスシステム構築計画を推し進めていると明かした。

   欧暁理司長によると、中国の３歳以下の幼児の数は4700万人を超える。二人っ子政策の全面実施後、家庭育児の矛盾が浮き彫りになり、育児・教育コストの高さ、世話をする人がいない、就職への影響などの面の不安が社会から注目されている。

「十四五」計画は、人口長期発展戦略を制定し、生育政策を整備し、生育政策の包容性を高め、優生優育（子供を少なく産み、恵まれた条件で育てる）サービスレベルを高め、生育・養育、教育コストを下げ、人口の長期間的な均衡のとれた発展を促進し、人口の素質を高めることを打ち出した。

   幼児教育の課題に関して、国家関係部門は一連の政策を発表した。国家衛生健康委員会の于学軍副主任によると、国家衛生健康委員会は牽引部門としての作用を発揮し、関連部門と協力し育児サービスの政策法規、標準規範、サービス提供システムの構築を積極的に推進する。国務院弁公庁が「3歳以下育児サービスの発展促進に関する指導意見」を発表して1年以上で、30の省（区、市）および新疆生産建設兵団が指導意見の実施措置を公布した。

   于学軍副主任によると、今後は政策支援を強化し、育児サービスを社会・経済発展計画と国民健康計画に組み入れ、重大プロジェクトと重点プロジェクトを実施し、全国育児サービスモデル都市建設作業を行い、医療と教育の融合を推し進め、総合管理を強化していく。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年12月27日

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