米議会乱入事件後、米安全当局は大統領就任式に関連する特別安全措置の前倒しの実施を検討している。米国防総省は就任式の安全保障として、1万5000人の州兵の出動を承認している。
米国土安全保障省は11日、国家特別安全活動の準備作業を予定の19日(大統領就任式の前日)ではなく、13日より開始すると発表した。
米連邦捜査局(FBI)は、就任式が近づくなかワシントンDCでさらに抗議活動が発生する見通しと警告した。これには17−20日にかけての議会での抗議活動が含まれる。連邦政府は就任式の安全保障に当たらせるため、すでに数万人の州兵と連邦法執行人員をワシントンDCに派遣している。
ダニエル・ホカンソン米州兵総局長は「州兵は暴動鎮圧の装備と武器を配備される。しかし国防総省は現在、部隊に対してワシントンDCの街頭での武器所持を認めていない。部隊の現在の任務は、通信、後方支援、安全面の地方警察のサポートとなっている」と述べた。
ホカンソン氏は「州兵出動による法執行、逮捕権の付与は安全情勢が制御不能になった場合の最後の手段だ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年1月12日