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15の大都市で男女比が逆転 「女性の都市」という認識が大切。
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しかし最も重大な要因は、女性の教育レベルが向上したことにあると思われる。国家統計局が2019年に発表した統計予測レポート「中国婦女発展綱要（2011～2020年）」によると、女性の高等教育の入学率が2010年の26.5％から2018年には48.1％と急増した。2019年に高等教育機関（大学院）に在校する女子学生は144.8万人で、全大学院生の50.6％を占める。女性の教育水準が向上したことで、職場における女性の地位の安定と上昇が期待される。この状況は大都市においてこそ満たされるものだ。
こうなった以上、「女性の都市」に慣れるすべを探すことが、都市ガバナンスにとって避けられない問題となる。はっきり言って、現状、多くの都市が女性にとって友好的ではない。
職場では常に「子育て」と「昇進」の2択問題に直面する。公共の場で乳児室を見つけるのは困難だ。女子トイレは常に行列ができ、“ちびっ子の異性”と出くわし気まずく感じることもしばしばだ。
一人暮らしの女性はもっと大変かもしれない。今年の初め、北京に住む一人暮らしの女性がバスルームで30時間以上閉じ込められた。最後、トイレの下水管を叩いて階下の人に知らせ、やっと救出された。このような事件は初めてではないし、最後でもないだろう。とにかく一人暮らしは不便なのだ。
安全で文明的であることを前提とする現代都市は、性別や年齢、地域差にかかわらず、都市に住むすべての人に安心感を与えるべきだ。都市をガバナンスする者には問題を正視する責任と義務がある。欠点を補うことで、すべての人の都市生活を豊かにすべきだ。
たとえば有効な措置を講じて、企業が出産適齢女性を重荷と見なさないようにする。法律には関連規定があるが、実態に即した監督システムと知恵が求められる。
「女性が多い都市が発展する」という客観的事実がある以上、どうしたら都市がもっと女性にやさしくなれるかを考えるべきだ。女性にさらなる機会と補償を与えるべきだ。そうすれば都市はさらに良いものになり、都市の発展が可能になる。 人は都市にとって最も貴重な資源である。人がいてこそ都市に未来がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年5月19日
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