中国は人口大国で、児童人口大国でもあり、児童数は世界で2位につけている。近年、国民の幼児教育、教育レベル向上、弱者支援などのより良い生活ニーズが高まり、多くの家庭が子供の成長のための教育、託児、衛生健康などの公共サービスの向上を望んでいる。

　国家発展改革委員会はこのほど、22部門と共同で『児童友好都市建設の推進に関する指導意見』を制定し、児童友好都市の建設を試験的に実施することを打ち出した。うち、2025年までに全国範囲で100の児童友好都市を試験的に実施し、児童友好理念を普及させ、児童友好要求を社会政策、公共サービス、権利保障、成長空間、発展環境などの面に反映させる。2035年までに、全国の人口100万人以上の都市の50％以上で児童友好都市建設を展開し、100都市前後を児童友好都市と命名し、児童友好を質の高い発展の重要な標識とし、児童友好理念を全社会の共通認識と全人民の自覚とし、多くの児童がより良い生活を送れるようにする。

　中国マクロ経済研究院社会所の魏義方氏によると、『指導意見』は児童と家庭の最も直接的で切迫した現実的ニーズに着目し、託児サービス、基礎教育、児童健康保健、児童看病・診療と医療保障、児童文化スポーツサービスの5つの面をめぐり、公共サービスの友好と児童の成長発展に必要な任務を推し進める措置を打ち出した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月21日