韓国の出生率が近年持続的に低下しており、すでに世界で唯一の1を割り込む国になっている。低出生率に高齢化の加速が加わり、韓国経済は未曾有の危機に直面している。社会の人口の活力ある健康的な構造をいかに維持すべきかは、韓国政府が解答を迫られる難題となっている。

　韓国政府は今世紀の初頭、自国の低出生率の問題を意識した。韓国は2006年より3期に分け「低出生率・高齢化問題対応基本計画」を実施し、計225兆ウォンの資金を投じた。ところがこの計画は予想の効果を発揮せず、社会から「的が絞られておらず効果が乏しい」と批判された。

　ソウル大学人口学研究室がこのほど発表した報告書によると、韓国の今年の出生数は24−25万と予想されており、昨年の27万2400人からさらに減少する見通しだ。2012年には48万5000人という高い数値を記録していたが、わずか9年でほぼ半減した。

　韓国の昨年の出生率は0.84で過去最低となったが、この記録は今年も塗り替えられる可能性がある。今年は0.78−0.80のみの予想で、低下の流れは少なくとも2024年まで続くと見られる。

　人口の持続的な減少は、韓国経済にとって潜在的な「津波」だ。韓国の人口が首都圏に過度に集中していることから、若者の人口減への感覚はそれほど顕著ではないが、この「津波」が表面化すれば韓国経済に強い衝撃を及び、長期に渡り流れを変えられなくなる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月3日