今年8月の第13期全国人民代表大会常務委員会で人口及び計画生育法の改正の決定が可決された後、各地は相次いで地方人口及び計画生育条例の改正を開始し、集中的に子育て奨励措置を打ち出した。一部の統計によると、今月28日までに20以上の省が条例改正を終えるか改正を開始している。うち産休の延長、育休の増設、給付金が多く挙がった。

　国務院が制定した「女性従業員労働保護特別規定」によると、女性従業員の産休は98日。記者の調べによると、「全面的な二人っ子」時代と比べると、各地が今回改正した条例の圧倒的多数が産休をさらに延長しており、60日の延長が中心的だ。

　育児休暇も新たな見所だ。新しい人口及び計画生育法は、国は条件を備える地方による父母育児休暇の設立を支持すると規定した。多くの省はこれに基づき育休を新設しており、その日数は毎年5-15日が中心的だ。

　休暇制度の整備のほか、一部の省はさらに条例改正の中で育児給付金を規定している。

　多くの地方は措置の中で、産休と育休の延長について規定している。一部はさらに休暇中の賃金、ボーナス、福利厚生を在職中の従業員と同等にすることを明確にしている。ある女性は、「政策があっても、企業は出産可能年齢の女性に厳しい。これは女性が職場でより大きな困難に直面することを意味する」と述べた。

　四川省の小型民間企業の責任者は、「今や結婚休暇、産休、介護休暇が延長され、さらに育休が加わった。1人の出産可能年齢の従業員が何度も出産すれば、その休暇期間は数十カ月続く」と述べた。

　黒竜江大学の曲文勇教授（社会学）は、「政策を実行に移す上で、企業のコストを考慮しなければならない。各地は休暇制度の実行を監督するほか、合理的な休暇コスト分担メカニズムを構築し、雇用主が休暇を支持したがり、育児する両親が安心して休暇を取れるようにすることの方が重要だ」と述べた。

　休暇や給付金などの政府による力強い政策への期待のほか、取材を受けた多くの保護者からは、出産よりも育児にお金がかかりすぎる難題の解消に期待する声が上がった。

　記者が各地を取材したところ、新世代の親による託児の需要が増加を続けているが、保育園の数が少なく料金も高く、「普恵型」の保育園が不足している。多くの家庭が「託児したいけどそのお金がなく、安心して託児できない」という苦境に陥っている。

　広東省人口発展研究院の董玉整院長は、「子育ての意欲を高めるためには、全社会の理解と、全社会が参画する系統的な取り組みが必要だ。教育、住宅、医療などの難しい問題を解消し、複数の子供を育てる家庭の負担をしっかり軽減するべきだ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月30日