今年8月に人口・計画生育法の修正が完了した後、中国各地は次々と地方人口・計画生育条例の修正作業を開始した。一部の統計によると、すでに北京市、四川省、江西省などの20以上の省・自治区・直轄市が現地の人口・計画生育条例の修正を完了している。育児休暇の新設、産休の延長といった子育て支援策が見所になっている。

　国家衛生健康委員会人口観測・家庭発展司の楊文荘司長は、「子育て費用については合理的な分担のメカニズムが必要で、政府が中心的な力を発揮するべきだ。産休などの子育てに関わる休暇制度を十全にすると同時に、安心できる便利な託児サービス、家庭の育児給付金、企業の減税・免税などの関連措置も遅れずに打ち出す。各級政府は子育て支援を拡大するため取り組み、積極的に人口、家庭、子育てに投資し、女性と子供の権益を保護し、各種措置により人口の長期的なバランスの取れた発展を促進するべきだ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月7日