米ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナウイルス関連の最新の統計データによると、現在までの米国の感染者数は累計で5007万8410人にのぼり、5000万人を超えている。死者は累計79万8416人。

　米国でこのほど感染が全体的に再拡大しており、各州の医療機関が圧力を受けている。ところが感染流行初期より噴出している非科学的な言論、両党の水掛け論や対立といったさまざまなウイルスの「活性剤」が依然として米国で猛威を振るっている。

　報道によると、新型コロナはすでに心臓病とがんに続く、65歳以上の高齢者の3番目の死因となっており、糖尿病、事故、アルツハイマーなどを上回っている。2020年の年初以降に死亡した高齢者のうち新型コロナが死因は13％にのぼっている。

　党の争いが米国を分断、共和党員のうちワクチン接種済みは59％のみ

　米国は世界最大のワクチン生産国の一つであり、国民向けの接種を最も早く開始した国でもある。ところが12日現在でワクチン接種を完了している国民は60.8％のみで、多くの国を下回っている。この減少の深い原因には、政治的な分断があると分析されている。

　新型コロナの発生当初より、民主党と共和党及びその支持者はマスク着用、隔離措置、ウイルスの危険性などの問題をめぐり食い違っていた。徐々に「反対のための反対」という党の争いの泥沼にはまっていった。

　バイデン政権がマスク着用を強制すると、共和党の議員は合同で「ワクチン接種済みの人は遵守しなくても良い」との指示を出した。両党は現在もワクチン接種問題をめぐり対立に陥っている。バイデン政権は従業員が100人以上の全企業に対して従業員のワクチン接種を強制するよう求めている。共和党の議員は法案を提出しこの義務化を覆そうとしている。

　米カイザー・ファミリー財団（KFF）の11月の調査によると、調査に応じた民主党員の91％が少なくとも1回目のワクチン接種を終えているが、共和党員は59％のみ。さらに「ニューヨーク・タイムズ」の統計によると、米国の接種率が最も低い10州のうち9州が、昨年の大統領選で共和党の候補者のトランプ氏を支持していた。

　政治的な分断の影響を受け、米国人の感染対策への理解と協力の程度にも二極化が生じている。米国のSNSには、「ワクチンにはヒト遺伝子をコントロールするチップがある」「ワクチンにより死亡した人は新型コロナよりも多い」といった反ワクチンの言論が「ウイルス」のように流行している。

　KFFはワクチン関連の8つのフェイクニュースを選び、世論調査を行った。それによると成人の78％がそのうち少なくとも1つを耳にしたことがあり、かつそれを本当と信じているか信憑性を確認できないとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月14日