中国で新型コロナウイルスの感染が急速に再拡大し、特に上海市ではこの数日間連続で合わせて2万人以上に上る市中感染例と無症状感染例が確認されている。こうした中、外出や行動制限を強制する厳格な「ゼロコロナ」政策を貫く必要があるのかという議論が再燃している。この機に乗じて、一部の海外メディアからは「ゼロコロナの維持は不可能だ」として、中国のコロナ対策を批判する論調も出てきている。

　以前は、ゼロコロナを維持するには大量の「ヒト・モノ・カネ」がかかるため、コストに見合わないという意見もあった。確かに、封じ込め策にしても大規模な核酸検査にしても、経済・社会の発展に一定の影響を及ぼす上、国家財政にも負担がかかることは間違いない。だが、成り行き任せにして経済を回す方を優先するとして、果たしてそれで支出を抑えることができるのだろうか？

　一方、コロナ対策を成り行き任せにしてきた米英両国。英国政府は今後、濃厚接触者を追跡せず、ワクチン接種を完全に終えていない場合であっても隔離する必要はなく、4月1日からは無料の検査も取りやめると発表した。米上院は当初、コロナ対策の追加支出として225億ドル（1ドル＝約130円）を提案していたが、これを100億ドルにと半分以下に圧縮した。英米両政府がコロナ対策に消極的な理由は、ウイルスの危険性が低くなったとか、コロナ対策を優先させると経済回復が遅れるとかではなく、対策費用で国家財政が圧迫されるからだ。英国政府が発表したデータによると、2021～22会計年度で検査や追跡に157億ポンド（1ポンド＝約163円）かかり、今年1月は検査だけで20億ポンドを費やしたという。

　これを見れば、成り行き任せにしていたのでは費用の節減にならないどころか、逆に感染者数が増えすぎて、検査や追跡に費用がかかり、財政負担がさらに増してしまうことが分かる。費用節減のために無為無策を決め込み、国民の命を顧みない「オストリッチポリシー（現実逃避策）」で、その無能さ、冷血さを露呈してしまった分けだ。

　中国は「ゼロコロナ」政策を採用し、感染者を見つけ次第、直ちに隔離し、大規模な再拡大を防ぐことを徹底している。この方針は、国内の医療事情や海外のコロナ対策事例、ウイルスの特性などを総合的に踏まえた上で策定したもので、この2年間の実践で効果的かつ合理的であることが証明されている。足元では一部の地域で繰り返し感染が拡大しているが、このことは中国がゼロコロナを維持できるかどうかの試金石となっているが、国を挙げて引き続きコロナ対策に徹底して取り組めば、必ずや経済・社会の早期回復につながるだろう。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月22日