ブルームバーグの28日の報道によると、米ウォルト・ディズニーが7000人規模の人員削減計画を開始した。

　ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は月曜日に従業員向けに送った覚書の中で、第1弾の人員削減の対象となる従業員は4日内に通知を受けるとした。またより大規模な第2弾の人員削減は4月に行われ、数千人が対象になるとした。最終段階で削減される従業員には夏までに通知があるという。

　ウォルト・ディズニーの大規模な人員削減は2019年ぶり。「フィナンシャル・タイムズ」はアイガー氏の覚書の内容を引用し、ウォルト・ディズニーが「より効率的で協調性の高いスリムな経営方法」を講じるとした。

　ウォルト・ディズニーが先ほど発表した2022年度報告書のデータによると、ウォルト・ディズニーの2022年10月1日現在の従業員数は約22万人で、うち米国現地は約16万6000人、世界は約5万4000人となっている。削減対象の7000人が従業員全体に占める割合は3.18％。ブルームバーグは報道の中で、今回の人員削減は、テーマパークやスポーツ専門チャンネル「ESPN」を含む、同社の全事業に及ぶと伝えた。

　ウォルト・ディズニーの2023年度第1四半期報告書のデータによると、同社の第1四半期のメディア及びエンタメ配信収入は前年同期比1.31％増の147億7600万ドルだった。ディズニーランド、体験、製品関連の収入は20.76％増の87億3600万ドル。

　うち動画配信サービス「Disney+」の有料会員数は1％減の1億6180万人。ウォルト・ディズニーの財務報告書によると、第1四半期の国際チャンネル収入は前年同期比21％減の12億ドルだった。その原因は広告収入の減少、不利な為替レートの影響、付属する企業の売上減など。うち広告収入減は平均的な利用率の低下によるものだ。ウォルト・ディズニーが発表した事業再編計画によると、動画配信サービスは依然として同社の最重要任務となる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月29日