調査によると、低出生率と高齢化の深刻化に伴い、韓国で2番目に大きい都市の釜山市が人口萎縮による「消失段階」に入る兆しが現れている。韓国メディアは、釜山は韓国で最初にこの兆しが現れた都市だと論じた。

韓国聯合ニュースは韓国雇用情報院が6月末に発表した報告を引用し、釜山市の人口は1995年的388万人から2023年には330万人に減少したと伝えた。今年3月時点で、釜山市の65歳以上が総人口に占める割合は23％になり、韓国で唯一「超高齢社会」に入った大都市となった。

報告が言及した都市の「消失リスク指数」は、20歳から39歳の女性の人口を65歳以上の人口から引いて算出される。この指数が1.5を上回れば低リスク、1.0～1.5は正常、0.2～0.5は消失段階突入、0.2以下は高消失リスクとなる。釜山の消失リスク指数は0.490、韓国の全国平均は0.615となっている。

今年4月、釜山市は外国人住民受け入れの新措置を発表し、住民増加を通し経済成長を促す方針を示した。この新措置によると、釜山地区の高等教育機関を卒業した、または最終学期で卒業時期が確定している外国人学生は、韓国語レベルが基準に達していれば、釜山市に特定就労ビザを申請することができる。このビザの韓国滞在期間は5年だが、政府が指定する地区に居住する必要があり、かつ製造業、加工業、小売業、交通輸送業、サービス業、教育業、社会福祉などの特定分野の仕事に従事しなければいけない。

近年、韓国では晩婚や結婚しないという現象が増え、独身者や独居老人が増加し、高齢化の深刻化、出生率の低下などの問題に繋がっている。韓国のユン・ソンニョル大統領は6月19日、同日付けで韓国の「人口非常事態」を宣言し、低出生率問題に全力で対応する必要があると強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月2日