ブン川地震が被災地区の人々に与えた精神的な影響に対応して、6月8日から施行される「ブン川地震後の復旧・再建条例」では、地震被災地区の各級人民政府が被災した民衆や企業による自主的な生産の実施や積極的な生産の回復を組織すると同時に、被災者の心理面での支援業務を行うよう規定した。「新華網」が伝えた。

ブン川地震が人々に与えた精神的な影響がますます注目されている。広東心理医療隊が四川省の被災者の仮設住宅で衛生部が下達した統一のストレスに関するアンケート調査の結果によると、被災者の48％が明らかな心理的問題を抱えていることが明らかになった。心理医療隊のその後の訪問調査により、治療を受けた被災地住民の約50％が睡眠や情緒、認識、意志といった面で大きく改善され、睡眠の質が向上して情緒は以前より安定し、活動も前より能動的、積極的になった。しかし心的外傷後ストレス障害(PTSD)は震災の1年から数十年後にまで及ぶことがあり、追跡観察と定期的な訪問が長期的なケアのために必要となる。

全国各地から心理的危機管理に従事する多くの専門家のボランティアが四川省を訪れ、被災後の心理面での再建を対象とした支援計画も実施されている。

条例の規定によると、民政部門が孤児や単身の高齢者、身体障害者の配置や補助、心理面での支援、リハビリテーションを実施することになる。

「人民網日本語版」2008年6月10日