国務院の温家宝総理は7日、自らが議長を務めて国務院常務委員会議を開き、「『全国祝祭日休暇法』の改定に関する国務院決定（草案）」と「従業員年次有給休暇条例」を審議の上可決した。2法案はさらなる改良を加えた後、国務院によって公布・施行される。「京華時報」が伝えた。

祝祭日休暇法改定草案で注目すべき主なポイントは次の6つ。

（1）新年の休暇は元旦の1日でこれまでと変わらない。

（2）旧正月休みは3日と変わらないが、開始日が旧正月1日から大みそかに変更。

（3）5月の労働節休暇は3日から1日に削減。

（4）10月の国慶節連休の3日は変わらない。

（5）清明節・端午節・中秋節の伝統的祝日が新たに法定祝日として設けられそれぞれ1日ずつ休みとなる。

（6）週末の休みを祝日前後に移動させ、法定祝日と合わせて連休とすることは認める。

法案がこのまま施行されれば、中国の法定祝日は現在の10日から11日に増えることになる。

「人民網日本語版」2007年12月9日