「労働契約法」、「就業促進法」、「都市・農村計画法」、「職員・労働者有給休暇条例」などの新たな法律法規、部門規則が2008年1月1日から正式に施行される。その中でも、「労働契約法」はしばしば人々の間で話題に上るようになった。ここで「労働契約法」のキーワードを解読してみることにしたい。

湖北省宜昌市の新華書店で読者が「中華人民共和国労働契約法」に目を通しているところ。

キーワード1：契約を結ぶ

「労働契約法」は三つの措置について規定を行っている。一、労働契約を結ぶ期間についての要求を緩和した。労働関係は成立したが、その際書面による労働契約を結んでいない場合、雇用後一カ月以内に書面による労働契約を結んでもよい。それは違法ではない。二、雇主側は、雇用後一カ月以内に書面による労働契約を結んでいなく、一年後に書面の労働契約を結んだ場合、この期間においては労働者に2倍の給料を支払うべきである。三、雇主側は雇用後満一年経ても労働者と書面による労働契約を結んでいない場合、一年以下の違法の期間に毎月労働者に2倍の給料を支払うほか、雇主側が労働者と非固定期限の労働契約を結んでいるものとみなすべきである。

キーワード2：契約期限

「労働契約法」は「労働法」の中の労働契約期限についての分類の規定を維持し、労働契約期限は固定期限の労働契約、非固定期限の労働契約及びある仕事の完成を期限とする労働契約など、三つの種類に分かれている。雇主側は労働者と話し合い、労働契約の種類を選択することができる。それと同時に、労働契約の短期化の問題を解決し、雇主側と労働者がより長い期間の固定期限の労働契約と非固定期限の労働契約を結ぶよう導くため、次の新たな規定をも設けた。

一、雇主側が労働契約の約定の条件を維持し、或いはそれを引き上げて、労働契約を継続し、労働者がそれに同意しない場合を除いて、固定期限の労働契約が終了した際、雇主側は法律にもとづいて労働者に経済的補償金を支払うべきである。

二、雇主側が人員を削減する場合、長期間の固定期限の労働契約、非固定期限の労働契約を結んだ労働者を優先に雇用しつづけるべきである。

三、法律の定めるところにより、労働者が労働契約の継続や設定を提起或いは同意すれば、労働者が固定期限の労働契約を結ぶことを提起するものを除き、非固定期限の労働契約を結ぶべきである。法律の定めるところとは、次の場合を含む。

労働者が雇主側で連続10年以上働いた場合。

雇主側が最初に労働契約制度を実行し、或いは国有企業の制度改革で労働契約を改めて設定する際、労働者が連続10年間も働き、法律に定められる定年の年齢まで後10年足りない場合。

固定期限の労働契約を連続2回も結んで、正常な状況で労働契約を継続する場合。

「チャイナネット」2008年1月2日