北京市教育委員会は28日、今年度の基礎教育事業計画を発表した。今年から小規模な高校や運営が基準に達していない高校を統廃合し、普通高校の数を段階的に削減するとともに、完全無償義務教育を段階的に実現していく方針だ。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

市教育委員会は今年、義務教育の「両免一補（雑費と教科書代の免除、寄宿生への生活補助）」政策をさらに改善し、完全無償義務教育を段階的に実現していくとしている。つまり、昨年市が農村戸籍の生徒を対象に実施した教科書代免除の特恵措置が、今年は都市戸籍の生徒にまで拡大される見込みがあるということだ。さらに学校運営体制改革と義務教育段階の生徒の雑費免除の問題を研究し、完全無償義務教育を段階的に実現していく考えだ。

「人民網日本語版」2008年1月30日