臨時の避難用仮設住宅の建設と復興後の永住用住宅の建設とには（用地問題などで）確かに矛盾が生じている。被害の深刻となった地域は山々が密集しており、平地は少ない。限られた平地に建てられた建築物は地震で多くが倒壊した。建設部は「避難用臨時仮設住宅計画建設指導意見」で、傾斜地・荒れ地・工場用地をできるだけ利用し、農耕用地を使わないようにとの指示をしている。

だがふさわしい場所がどうしても見つからなければ、避難用臨時仮設住宅と永住用住宅の建設計画をいくらか調整するほかない。被災地の住民に条件のよい住居をできるだけ早く提供するためには仕方のない措置だ。この矛盾は今後の作業で解決していかなければならない。

また建設部は、（仮設住宅の建設に）どうしても農業用地を使わざるをえない場合には、最も簡単な改造にとどめ、農作業を再開しやすくするようにとの技術的な指示を出している。

「人民網日本語版」2008年6月6日