住宅・都市農村建設部の齊驥介・副部長は5日、国務院新聞弁公室の記者会見に出席し、同部による震災救助と復興計画の活動進展状況を紹介し、記者の質問に答えた。齊副部長の発言は次の通り。「新華網」が伝えた。

私たちの目標は、仮設住宅100万戸を3カ月で被災地に建設することだ。これは大変な量だ。私たちは目標設定後、23の省と計画単列市、直轄市のプレハブ住宅生産企業230社以上を動員し、フルスピードの生産に夜を徹してあたっている。全国の工場では現在、毎日1万5千戸の仮設住宅が生産されている。

仮設住宅の材料不足問題についてだが、建設部の計算によると、100万戸の仮設住宅を作るには、カラー鋼板48万トン・帯鋼20万トン・ポリスチレン5万トンが必要となる。この3種類の材料には確かに供給不足が生じた。これらの材料の供給を確保するため、建設部は国有資産監督管理委員会と共同で、ポリスチレン5万トンを新たに生産するよう求める緊急通知を出し、同委員会の管理する大型国有企業に生産を指示した。また国有資産監督管理委員会は、宝鋼・鞍鋼・武鋼・攀鋼など中央企業に対し、カラー鋼板と帯鋼の緊急生産を指示している。これらの措置により、材料不足は解決に向かっている。

「人民網日本語版」2008年6月6日