広東省深セン市政府は6月30日、今年8月1日より全市で居住証制度を施行し、他省・市からの労働者に「グリーンカード」を与えると発表した。深セン市の総人口は1400万人を突破したが、市戸籍の保有者は200万人余りに過ぎない。深セン市は全国最大の流動人口を擁す都市であり、全国の流動人口の約10％が集まっている。

（１）流動人口に市民待遇

   流動人口の多くはすでに安定した職業と住所を持ち、事実上の「深セン市民」となっている。市人口管理当局は「居住証による管理を推し進め、彼らに市民の身分を認め、市民の地位を与え、市民と同等の待遇を享受できるようにする」と説明する。

   市政府は07年7月に「居住証試行弁法」を公布し、塩田区で試行。塩田区は今年3月末までに区内の流動人口の93％にあたる18万人に「居住証」を発給した。

深セン市の居住証を持つと、深セン市で子どもに義務教育を受けさせたり、香港へのビジネスビザを直接申請することができる。10年所持すると深セン市の社会管理・社会保障システムを受けられるようになる。

居住証は一枚何役も果たし、就業、社会保障、計画出産、教育、金融など、さまざま行政管理・公共サービスが順次追加されていく。市は政府機関に居住証使用の保障を求めるほか、他の公共サービス機関、商業サービス機関にも、居住証を身分証として扱い、居住証の所持者に一層の社会的便宜を提供するよう求めている。

居住証には所持者の就業状況・社会保険・婚姻状況・違法記録なども記録されるので、家屋賃貸コードカード制度と合わせて、住民の動態的な管理が可能になる。

（３）年内に500万枚発給

市政府は年内に居住証を500万枚発給し、来年前半中には市内の流動人口の90％以上に居住証を普及する計画だ。

深セン市に来て6年になるあるホテル従業員は、市の戸籍がないために子どもの入学が難しく、辞職して帰郷することも考えた。「居住証を持って、深セン市にも帰属感が湧きました。もう辞職して帰郷しようとは思いません」。塩田区のある外資系企業の人事担当者は、居住証制度ができてから辞職者や転職者が目に見えて減ったと指摘する。「外来従業員の多くが身分の変化を感じ、みなが『深セン人』になったからですよ」。

専門家は、居住証制度は「本地」と「外来」による住民の区別を取り払い、「戸籍」の概念を弱め、「住民」の概念を強め、「秩序ある」人口流動を形成すると同時に、伝統的な戸籍制度の合理的な芯は受け継いでいるとして、これを「人口管理の伝統的理念・伝統的制度・伝統的方法に対する全面的な改革でありブレークスルー」と表現。「居住証制度は同じ都市の居住者に同等の『市民待遇』を与え、身分の平等を強く打ち出している」と指摘する。

「人民網日本語版」2008年7月3日

  「人民網日本語版」2008年7月3日