マーケティング・コンサルタント会社「イプソス」はこのほど、全国9都市の住民を対象に、北京五輪が日常生活に与える影響について調査を実施した。それによりいくつかの点が明らかになった。「広州日報」が伝えた。

（１）従業員の3分の1が休暇取得予定

調査対象都市は、従業員の3分の1以上が五輪開催期間中に休暇を取る予定と回答した。この割合はこれまでの五輪開催都市・共催都市では約50％になった。休暇取得予定の人に期間を尋ねると、「1週間以内」が52％に上ったが、「2週間以上」も34％に上った。

（２）回答者の3分の1が他省への旅行を計画

調査対象都市では、回答者の3分の1以上が他省への旅行を計画していると答えた。旅行先トップはもちろん北京だ。また五輪開催・共催都市の周辺地域の住民は距離が近いため、これまでの開催・共催都市に比べて一層の盛り上がりをみせている。

（３）五輪観戦・五輪情報に強い関心

回答者の居住都市、年齢、性別にかかわらず、多くの人が五輪競技観戦や五輪情報に強い関心を示した。調査によると、平日と週末とを問わず、五輪の競技や関連情報の報道には注目が集まり、回答者の3分の2が「五輪の競技や情報に必ず注目する」と答えた。五輪開催中の週末には観客・視聴者がさらに多くなり、特に若年層が増える見込みだ。このため16日間の開催期間中、電子メディアも活字メディアも五輪に並々ならぬ関心を払うことが予想される。

（４）23％が「買い物より五輪」

調査では、五輪を観戦するとした人のうち23％が「外出や買い物の時間を減らして五輪番組を見る」と回答した。これは開催都市の北京や共催都市の天津、青島だけでなく、広州、西安などの都市にもみられる傾向だ。五輪期間には人々の買い物習慣に変化が起こることが予想される。

このほか回答者の17％が「普段のテレビ・ラジオ視聴時間を五輪関連番組の視聴に当てる」、13％が「普段のインターネット利用時間を五輪関連サイトの閲覧に当てる」と答えた。

「人民網日本語版」2008年7月14日