深センでは8月1日から、長年にわたって実施されてきた「暫住証」を廃止、全面的に「居住証」の使用に切り替える。居住証の全面的な実施に合わせて、13年間実施されてきた「深セン経済特別区暫住人員戸籍管理条例」（以下「条例」と略称）も廃止される。「条例」の廃止後、暫住証の所持者の有効期限内の権利は「暫定弁法」により保護され、また居住証の対応する権利が適応される。「南方日報」が伝えた。

「条例」は1995年9月15日に深セン市第2回人民代表大会第2回会議で制定、同年9月20日に交付?実施され、数百万人の外来人口を管理する法律となった。しかし経済と社会の急速な発展と国家政策の調整につれ、暫住証は外来人口管理の手段としては実際のニーズを満たすことができなくなっていた。深セン市政府によると、人口管理の観点から言えば、暫住証は▽情報量が少ない▽機能が単一的▽個人記録の連続性に欠ける▽資料の変更がスピーディーではない――などの問題が存在し、外来人工の深センにおける基本的状況を正しく、リアルタイムに反映することができなくなっている。また、人口流動を導くという役割から見れば、暫住証は外来人口に対する合理的な指導に欠け、外来人口の盲目的な流動に対する制約となりえない。さらに、機能から見ると、暫住証が持つ情報は全面的でなく、正確さに欠け、機能と実用価値が弱まり、手続き率が急激に縮小していた。

こうした情況の下で、深セン市は外来人口の管理モデル改革を決定した。人口の管理を暫住証から居住証へと変換、情報化を駆使し、多機能を詰め込んだ最新式の居住証により、人口の動的管理を実現すると同時に、外来人口の都市への認識と帰属感を強化する。

「人民網日本語版」2008年7月22日