国務院は2008年の秋より、都市部義務教育の学費・雑費を全面的に免除することを決定した。同政策は全国の小中学校2万5900校の学生2821万人に適応される。これは、農村部の義務教育経費保証制度改革に次いで行われた、重要な民生プロジェクトで、義務教育の釣り合いの取れた発展を促し、公平な教育を促進する重大な措置となる。これにより、中国の都市部・農村部で統一して計画されてきた義務教育の普遍的優遇制度が完成された。

　「人民網日本語版」 2008年08月27日