グローバル企業の地区本部や外資系企業の上海での増加に伴い、上海に常住する外国人も増加している。上海に常住する外国人は今年7月末までに14万人余りに達し、中国大陸部に常住する外国人の30％を占めている。「新華網」が伝えた。

上海市は28日、グローバル企業による上海への地区本部設立を奨励する政策を発表するセレモニーを開催した。セレモニーでは、グローバル企業地区本部の開設許可証の発給などが行われた。上海市公安局出入境管理局の余軍・副局長はセレモニーで、グローバル企業が上海に置く地区本部の上級管理職者の出入国手続きを簡略化するなどの新政策を紹介した。

余副局長によると、上海に長期的に居住する必要のある地区本部の外国人要員は、上海市人民政府が今年7月7日に発表した「グローバル企業地区本部の上海設立を奨励する規定」に従い、3～5年の有効期限を持つ外国人居留許可を申請できる。また地区本部の法定代表者など高級官吏者は、「外国人の中国永久居留の審査許可に向けた管理弁法」に従い、「外国人永久居留証」の申請にあたって優先的な推薦を受けることができる。

新政策ではさらに、複数回の入国が必要な地区本部の外国人要員は1～5年の有効期限を持つマルチビザ（F）を申請できる。このビザでは1回の滞在期間が1年以下と制限される。また一時的に上海を訪問する外国人要員のビザは、外国に置かれた中国大使館での申請が求められる。ただ時間が差し迫っている場合は、中国の関連規定に従い、公安部に国境ビザの発給を申請できる。