余副局長は、「新たな政策はこれまでと比べて、グローバル企業の地区本部の外国人要員の出入国手続きをいっそう簡略化し、居留期間の制限をいっそう緩和したものとなっている。これらの要員の配偶者や子どもも同様の待遇を受けることができる」と語る。新たな規定ではさらに、▽人材の導入▽就業許可の簡略化▽資金援助と奨励▽資金管理▽通関――などの分野でも、グローバル企業の地区本部に対する優遇措置が取られている。

上海市政府は28日のセレモニーで、第14陣となる19社のグローバル企業に地区本部の認定証を発給した。グローバル企業が上海に置いた地区本部はこれで206社に達した。上海は、グローバル企業の地区本部を中国で最も多く擁する都市の1つとなっている。

今回の規定で言われる「グローバル企業の地区本部」とは、中国以外の場所で登録している本社が、1カ国以上の地区内にある複数の企業に対し、投資や授権などの方法で管理やサービスを行うため、上海に設立した唯一の機構のこと。グローバル企業は、投資や管理などを行う100％出資の企業などを組織し、独立法人の資格を持つ企業の形で地区本部を設立することができる。

「人民網日本語版」2008年8月29日