北京市人事局が21日発表した2008年第3四半期（7～9月）の北京市人材市場供給情報によると、同期の北京市内の各種人材サービス機構に登録する求職者数は延べ49万5800人近くである一方、求人数は約56万300人に達しており、有効求人倍率（求職者数/求人数）は1.13と、第2四半期（4～6月）を0.22ポイント上回り、今年に入って初めて求人数が求職者数を上回った。求人が満たされていない職種は、財務管理・物流管理・保険・広告などとなっている。「京華時報」が伝えた。

業界別に見ると、同期の全求人数のうち民営企業の占める割合は68.01％、三資企業（中外合弁企業・中外協力企業・外資企業）は同13.65％となり、上記二者が依然求人の主導的地位を占めており、多くの市場ルートを通じて人材を集めている。第2四半期と比較して、求人数の多い職種には変化が生じており、現在では工程管理・財務管理・保険・会計・PCハードウェア・観光管理・通信工程などの専門の求人数が伸びている。

第3四半期の人材不足傾向のひとつの主な原因として、北京五輪期間中に各種求人会が開催されなかったことが挙げられ、五輪を境に職位に空きが生じた企業が少なくなく、今後これらの企業の求人活動が活発化するものとみられる。

「人民網日本語版」 2008年10月24日