北京市労働・社会保障局の郭克利・副局長は13日、「労働合同（労働契約）法」施行状況フォーラムにおいて、国際経済情勢が北京市に及ぼす影響について発言した際、同市の労資対立は来年上半期以降に顕著化するとの見方を示した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

郭副局長は、「年の瀬が近づき、人員削減に踏み切る企業が出始めた。これによって、労働争議案件が激増するだろう。そして、金融危機がもたらした労資対立案件が数多く発生し、来年上半期にはっきり表れると予想される」と述べた。

「人民網日本語版」2008年11月14日