北京市が近く打ち出す低所得者の認定基準は、最低生活保障基準の約1.7倍にあたる663元前後となる見込みだ。これにより、法的支援が申請可能な市民は10万人前後増える。「新京報」が伝えた。

今年7月1日に北京市は最低生活保障基準を各世帯の1人当たり平均月収で330元から390元に調整し、14万人前後が対象者となった。新たな経済・社会情勢に適応するため、近く打ち出す低所得者の認定基準は、最低生活保障基準の約1.7倍にあたる663元前後とする。同基準に該当する低所得者は約24万人と推計され、法的支援が申請可能な市民はこれにより10万人前後増える。

「人民網日本語版」2008年12月19日