国家人口計画生産委員会と中国社会科学院が主催した改革開放と人口発展フォーラムで、中国社会科学院の王偉光常務副院長は、「これからの人口政策としては、人口増加をコントロールすると同時に、人の資質の向上や構造の調整を図り、重点を人的資本の蓄積に置き、人口の多い国からヒューマンリソースの大国、または人的資本の強国への転換を実現することを目指す必要がある」と述べた。

改革開放以来、出産率や人口は減少しており、人の資質の面でも明らかに向上して、「人の都市化」が急激に進んでいる。

統計によると1978年と比べて、都市部と農村部の住民の科学や教育、文明のレベルは大幅に伸び、平均の教育年限も4年から8年になった。幼児の死亡率は下がり続けており、推定寿命は68歳から73歳に上昇。人口構造は合理化の方向に転換し、生産年齢人口と比率は上昇し続けており、都市部と農村部の就業人口は4億人から7億7000万人になった。

国内総生産（GDP）の成長要素の70％以上が、労働力の増加、労働力の質の向上、労働力配置の改善と関係がある。また都市部の人口は人口全体の17.9%から45%になり、2007年の1人当たりの国内総生産は1978年の約10倍である1億8900元に達した。

王偉光常務副院長は、「これらの事実は、中国が人口の多い国からヒューマンリソースの国への転換がすでに出来ていることを証明している」と話す。

「チャイナネット」2009年1月7日