台湾教育部門がこのほど発表した報告書によると、台湾では大学進学予定者が年々減少している。募集定員に満たない大学生の数は今年で6802人、2021年には約7万1千人に達する見通しという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
台湾には100校を上回る公立・私立大学があるが、定員割れはここ数年、各大学の悩みの種となっている。特に、台湾高等教育の生存と発展の危機に瀕しているのが私立大学だ。
台湾教育部門は報告書で、この現状に対し、定員割れが持続的に拡大していることで、一部の大学が、学生数の不足により経営難に直面し、教育資源運用の効果・利益に悪影響を受ける恐れがあると指摘している。政府関連部門は、税制面での優遇や土地利用計画の変更規制緩和、弾力的な多元化教育の検討・実施、変革型社会教育など、大学の変革や閉校措置に関する法規を緩和し、開放的かつ弾力的な大学の発展チャンスを提供していく方針。
学生数の不足に悩む台湾の数多くの公立・私立大学は、教育分野での台湾海峡両岸の協力強化を進め、大陸部の優秀な学生を台湾留学に誘致し、「供給過剰・需要不足」なる大学の窮状を緩和すべきだと繰り返し訴えてきた。
「人民網日本語版」2009年10月13日 |