中国人民解放軍の政協委員は8日、広州市政府弁公庁から「軍人に対する広州市内交通機関の料金無料化などの優遇措置適用に関する提案書」に対する回答を受け取った。これによると、市政府はすでに、市民政部門が先頭に立って調査研究を進め、関連意見を提出するよう求めたという。市公共交通事業主管部門はこれにもとづき、公共交通優遇政策をめぐる全体計画について検討する予定。「広州日報」が伝えた。

多数の解放軍小チーム代表者は、今年の省政治協商会議第10期第2回会議の席上で、「軍人が証明書を提示して公共交通機関を利用することは、テロ分子に対するけん制効果がある」と主張、「軍人に対する広州市内交通機関の料金無料化などの優遇措置適用に関する提案書」を連名で提出した。

同提案書では、軍人の市内公共交通機関利用を無料化し、軍人が外出する際に公共交通機関を利用するよう奨励することで、以下の効果が生じると指摘されている。

▽軍用車の通行量を減らす

▽市内道路の占用を減らす

▽市内道路の混雑を緩和する

▽エネルギーを節約し、環境を保護する

また、軍人が証明書を提示して公共交通機関を利用することは、テロ分子に対するけん制効果が生まれ、公共交通機関など公共スペースにおける窃盗・略奪などの違法事件の発生を減らすなど、広州の社会治安を守る働きがあるとしている。

広州市政府弁公庁の回答によると、広州市はすでに、高齢者、身体障害者、傷痍軍人、学生に対して、公共交通地下鉄の利用料金の全額免除または減額の優遇措置を適用しているという。広州市の全公共交通バスでは現在、「中華人民共和国傷痍軍人証」を持つ傷痍軍人を対象に、利用料金の無料化を実施しているが、その他の軍人に対する優遇政策は、今のところ設けられていない。

「人民網日本語版」2009年11月9日