2008年の国家財政による教育費が国内総生産（GDP）に占める割合は3.48％と、依然4％にも満たないものの、1992年来の最高を記録した。しかし、省予算における教育費が、「教育法」の規定をクリアしていない省がまだ4省あるという。北京の日刊紙「新京報」が伝えた。

教育部、国家統計局、財政部はこのほど、「2008年全国の教育経費執行情況統計公告」を発表した。これによると、2008年の全国教育費は、前年比19.37％増の1兆4500億7400万元。2008年GDPが30兆670億元だったことから、国家財政による教育費がGDPに占める割合は3.48％と、前年の3.22％に比べ0.26ポイント増加した。

国家財政による教育費の対GDP比は3年連続増加しているが、依然4％に達していない。公告によると、15の省・自治区・直轄市で教育費が省の財政支出総額に占める割合が前年比減少し、減少幅が最大だったのは寧夏回族自治区だった。

公告によると、浙江省、海南省、西蔵（チベット）自治区、寧夏回族自治区の4省が、「教育法」に定められた教育費投入増の要求をクリアしなかった。これらの4省・自治区では、2008年の省・自治区予算全体に占める教育費割合の前年比増加率が、省財政の経常収入増加率より低かった。

「人民網日本語版」2009年12月1日