全国各地で昨今、小学校就学前の教育費が高騰するという現象が徐々に蔓延している。中国青年報社会調査センターがウェブサイト「新浪網（sina）」を通じて行った調査によると、調査の対象となった一般市民3115人のうち、71.1％の人が就学前の教育費を「非常に高い」、26.2％が「やや高い」と回答、2つの回答の合計比率は97.3％に達した。「中国青年報」が伝えた。

▽67.2％の人が政府の就学前公費投入が少なすぎると回答

今回の調査の結果、就学前の教育費が高いその理由として、「政府の就学前公費投入が少なすぎる」と回答した人は67.2％に達した。また52.0％の人は、高い教育費は、「政府の就学前公費投入の分配が不均衡」であるからだと回答した。

北京師範大学就学前教育学部の馮暁霞教授によると、長年にわたり、中国の幼児教育費は全教育支出の1.3％前後を占めてきた。一方で先進諸国の比率は3％以上であり、フランス、デンマークではそれぞれ11.1％、10.6％にまで達している。さらに、中国の農村部の幼稚園、および大部分の民間幼稚園は、基本的に公共財政に組み込まれていない。

就学前教育の公費分配の不均衡は歴史的問題だ。歴史的問題が長期にわたり存在してきた一方、新しい就学前教育改革もまた、新たな不公平をもたらしている。調査によると、中国の就学前教育における問題について、64.8％の人が、「体制改革問題であり、政府・社会・市場の三者の資金投入関係が完全に処理されていないため」と回答している。

改革の市場化傾向がさらに、就学前教育の利益追求傾向に拍車を掛けている。今回の調査の結果、63.3％の人が、就学前教育に乱れた費用徴収システムが挙げられると回答している。また、就学前教育の費用が高いその理由として、少数の有名幼稚園の需給バランスが追いつかず、高額の「賛助費」を挙げた人が49.9％に達したほか、大多数の民間幼稚園は市場に基づき各種費用を設定し、高額の利益を追求していると回答した人は47.1％に上った。