第11期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第12回会議の全体会議が24日午後に開催され、国務院による就業・再就業促進事業の状況報告が行われた。人材資源（マンパワー）・社会保障部の尹蔚民部長によると、中国の就職情勢は次第に好転しており、就業状況はほぼ安定を保ち、金融危機の克服・安定と就業拡大に関する一連の政策システムが形成されたという。また、大学卒業生、農民工（農村から都市部への出稼ぎ労者）、就職困難者の三大群の就業状況は、基本的な安定を取り戻した。

昨年起こった国際金融危機は、中国の就業に大打撃をもたらした。今年1年間に就職する必要のある人は計2400万人以上にのぼり、労働力の供給過多問題が一層顕著化した。一部企業は経営難に陥り、働き口は不安定な状態となった。15都市の企業513社に対する継続監視測定によると、昨年10月から今年3月までの働き口の消失は深刻な事態となり、減少幅は累計8％を上回った。都市部における昨年第4四半期（10-12月）以降の登録失業率は4.3％（0.3ポイント増）に達し、最近5年の最高を記録した。登録失業者数も初めて900万人の大台を突破、915万人に達した。経済の増加スピード減速に伴い、就業率増加をけん引する力も弱まった。大学生、農民工、就職困難者の各群体の就業問題は、さらに深刻なものとなった。

国務院は今年、就業問題について話し合うために常務会議を2回続けて開いた。これらの会議では、創業促進による就業、大学卒業生の就職、農民工の就業をけん引する目的で、4文書を制定・発表した。また、国務院就職工作部間連合会議の各関連部門は、3文書を共同で発表した。これら3文書には、就業安定に絡む企業負担の軽減、特別職能トレーニング計画の実施、一連の就職斡旋サービス活動の実施といった内容が盛り込まれた。中央政府財政からの投入も増加、就業資金には前年比66.7％増の420億元の予算が割り当てられた。さらに、各地の実情に見合う細かな政策・措施の実施が地方政府に指導された。

国務院の報告によると、就業事業に関する来年の目標任務が以下の通り検討された。

▽年間の都市部就業者の新規増加数を900万人以上、一時帰休者・失業者の再就業者数を500万人とする。

▽上記のうち、就職困難者の再就業者数を100万人とし、都市部における登録失業率を4.6％以内にとどめる。

「人民網日本語版」2009年12月25日