広東省政府はこのほど「広東省基本公共サービス均等化計画要綱（2009-2020）」を発表した。同要項は公共サービス人口移住戦略の実施を第一に掲げている。農村人口の都市への移住を促進、発達途上地区から珠江デルタ地区への人口移転を図ることで、発達途上地区の基本的公共サービスに掛かる財政負担を軽減、都市と農村、地域間の基本的公共サービスの開きを縮小する（人口移転の複雑性と広東省の現状を考慮すると、計画は主に戸籍所在地が広東省内にある人口の移転を対象としている）。

2007年、広東省は全国で常住人口が最も多い省となった。常住人口9449万人のうち、省内流動人口が約1100万人、他の省・自治区などからの流動人口が約1900万人となった。近年来、広東省の流動人口の増加ペースは緩慢になりつつあり、2000年から2005年にかけて、省内全域の流動人口は毎年30万9千人増加、年間平均増加率は1.2％にとどまっている。珠江デルタ地区の経済発展モデルの転換および労働集約型産業プロジェクトが徐々に移転するにつれ、流動人口増加ペースも相対的に減速してきた。

毎年流動人口が20万人増加した場合、人口移住規模は2009年の20万人から2020年には240万人に増加する。地域間での財政のアンバランスを修正する横断的転移支出制度を考慮しない前提の下、2020年までに、発達途上地区の住民1人当たりの平均基本的公共サービス支出は珠江デルタ地区の83.3％の水準にまで達し、区域基本的公共サービス水準の差を20％以内とする目標を実現できることになる。

「人民網日本語版」2010年1月4日