中国社会科学院が21日、社会青書である『2010年中国社会情勢分析予測』を発表した。青書は「2009年、都市部と農村部の住民収入は引き続き増え、消費レベルも高まった。しかし、住民の消費の差も拡大しており、政府のさらなる調整が必要だ」と指摘した。
また「2009年1月から9月まで、都市部住民の可処分所得は1万3000元近くで、価格変動の要素を除いて、実際に10%ほど増えた。農村住民の一人当たりの現金収入は4300元で、価格変動の要素を除いて、実際に9%ほど増えた」としている。
さらに「住宅と自動車などが一般家庭でも普及するようになり、教育、医療、通信、観光、文化などの消費支出の割合も急速に増えている。しかし、住民の消費には格差の拡大や消費、貯金と投資の比率の不均衡などの問題が表れている。そのため、政府は収入と分配の関係をさらに調整して、農村住民と都市部の低収入者の収入を高めると共に、基本的な教育や医療、社会保障への投入を増やしていく」としている。
「中国国際放送局 日本語部」より2009年12月21日
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