金融危機の影響で、失業率だけでなく、犯罪率も上昇している。中国社会科学院が26日に発表した「2010年法治青書」によると、2009年の中国の犯罪発生件数は、2000年以降安定していた状況から一転し、大幅な増加となった。中でも、暴力犯罪、金品目的の犯罪が大幅に増加している。　

2009年1月から10月までに、中国の刑事事件件数は10％以上増加、社会的事件は20％以上増加し、2009年の刑事事件の立件件数は530万件、社会的事件は990万件に達した。　

経済環境の悪化により、犯罪者はさらに暴力的となっている。2009年は殺人、略奪、強姦などの深刻な暴力犯罪事件が大幅に増加した。中国で暴力犯罪が増加するのは2001年以来となる。過去10年間、中国の暴力犯罪はずっと減少傾向にあり、減少幅も比較的大きかった。　

殺人事件の中でも、身内における悪質な殺人事件、社会への報復を目的とした殺人事件、精神病患者による殺人事件が比較的目立っており、人を雇って殺人を犯す事件もある。一部の地域では犯罪グループが組織されたりし、炭鉱労働者が障害者を殺害し炭鉱事故に見立てるという事件も発生した。　

強奪犯罪は件数が増加しただけでなく、銃を使用した事件が目立つ。多くが人質をとり、被害者を殺害するという事件である。2002年以降、銀行の防犯が強化されたことで、銀行や現金輸送車の強盗事件は大幅に減少したが、2009年の北京科技大学の学生による銀行強盗事件は全国を驚かせた。　

法治青書では、2010年の中国の社会・治安情勢も厳しくなると予測されている。金融危機の影響で、一部が就職難に陥り、貧富の差が拡大し、貧困人口が増加している。その上、各種の社会的対立により集団犯罪が多発し、社会の安定維持に対する負担が軽減されることはないと予想できる。

｢チャイナネット｣　2010年2月26日