「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010-2020年）」の意見募集稿が2月28日、パブリック・コメントを求めるために公開された。これは、中国が今世紀初めて制定する教育計画であり、中央政府が国民の意見を聞き、今後10年間で実践していく教育改革の構想「略図」でもある。

意見募集稿は、序文と4つの部分で構成され、計22章、70条、約2万7千字。次のような一連の具体的目標が打ち出されている。

▽2020年までに就学前教育をほぼ普及させる

▽中等教育（中学校・高等学校）の就学率90％を達成する

▽高等教育（大学）の就学率40％を達成する

意見募集稿に盛り込まれた各政策措置が、教育改革の奥深い段階に入っていることは、世間の注目を集めている。例えば、教育に対する投入予算が絶対的に不足しているという「弱点」への対応策として、GDP（国内総生産）全体に占める公財政教育支出の割合を2012年までに4％まで引き上げることを打ち出している。大学で見られる「深刻な行政化」現象に対しては、「大学の管理・運営権の行政からの分離独立推進」措置を出し、「実際に存在している行政級制度や行政管理パターンを一歩ずつ廃止していく」ことを目指す。

財政部の丁学東副部長によると、中国の財政における教育の支出が歳出全体に占める割合は、2004年の14.9％から2008年には16.3％まで上昇し、世界の大多数の国家より高いレベルに達しているという。しかし、現在の中国では、教育、農業、科学技術、社会保障、医療衛生など重点支出項目が極めて多く、GDPに占める財政収入の割合を短期間で高めることはかなり難しい。4％という目標を実現するためには、各級政府にさらなる大きな努力が必要と予想される。

同綱要の制定作業は2008年8月にスタート、国務院の温家宝総理が自ら、綱要指導チームのリーダーとなっている。

「人民網日本語版」2010年3月1日