中国の多国籍企業は現在、新ラウンドの人材争奪戦を迎えている。世界経済が低迷していた頃は在中外資系企業は社員の留意に容易だったものの、中国が世界に先がけて金融危機からの脱却を始めた今、状況は既に変わりつつある。英紙「フィナンシャルタイムズ」が伝えた。

人事組織コンサルティング会社、ヒューイット・アソシエイツの推計では、在中外資系企業社員の今年の平均流動率は15％を超え、金融危機前の水準に戻っている。平均流動率は昨年、2008年の17.4％から14.2％に下落していた。

推計によると、現在中国で最も人材不足とされているのは化学工業、製薬および金融サービスなどの業界のエキスパートだが、輸出関連企業も深刻な労働力不足に直面している。

アナリストによると、人口高齢化、出生率低下、企業に対する忠誠心の低下および対中投資増加などの要素が絡み合い、労働力市場は逼迫（ひっぱく）している。既に中国企業は営業収入ベースで世界最大の総合化学メーカーであるBASFなどの多国籍企業から、前途有望な社員を集め始めているのが実情だ。

オランダに本社を置く化学メーカー、アクゾノーベルの中国地区ヒューマンリソース担当、譚考林・主管は、今年は人材争奪戦が激化すると見込む。「転職が増加する可能性があります。我々も我社のマネージャーが留まってくれることを望んでいます」。

人事組織マネジメントコンサルティング会社であるマーサーのジル・マリラ氏によると、在中多国籍企業の給与水準は既に上昇傾向にある。同氏は今年の平均給与増額幅は、昨年の6.9％を上回る7.2％となると予測している。

「人民網日本語版」2010年3月10日