米カリフォルニア州オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタ自動車が欠陥車を承知の上で販売していたとして、消費者保護や同社への制裁金を求める訴えを同郡上級裁判所に起こした。

　トヨタのリコール事件において、地方検察局がトヨタを相手取り訴訟を起こしたのは今回が初めて。他の消費者による訴訟および、トヨタの今後の自動車販売に大きな影響をもたらすであろうこの訴訟に、裁判所はどのような判決を下すのだろうか？

　訴状は、トヨタが不意に急加速する欠陥車を承知の上で販売し、カリフォルニア州の消費者を危険にさらしたと指摘。検察当局は裁判所に対して、トヨタの違法かつ詐欺的な商慣行を正すよう求めるとともに、同社への制裁金を求めた。

　米国トヨタ自動車販売は12日、「訴状を受け取っておらず、コメントできない」としている。検察当局の関係者はインタビューに答え、開廷の時期は未定だが、近い未来になるだろうと述べている。

　日本のメディアは「米国地方司法当局による、トヨタ突然加速問題への追求はますます拡大している」との見方を明らかにしている。

　「人民網日本語版」2010年3月15日