中国消費者の3割、権利維持は「煩雑すぎる」
タグ： 消費者権利デー,消費権利,権利維持
発信時間： 2010-03-15 16:29:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
きょう（15日）は「世界消費者権利デー」。「新京報」が行った「2009年消費権利維持」調査結果によると、過去1年間、食品安全、住宅品質、虚偽広告が最も消費者の関心を集めた。消費権利維持については3割近くの回答者が、その過程が煩雑すぎると答えた。「新京報」が伝えた。
今回の調査には14日午後10時までに消費者約783人が参加している。消費問題で最も関心ある分野に関する質問では、食品安全、住宅品質、虚偽広告、通信安全、オンラインショッピングが上位5位を占めた。また消費者が昨年、実際にクレームをつけた5大分野は順に、ゴミショートメール、食品衛生、家電アフターサービス、飲食サービス、住宅品質となった。
消費トラブルに遭った場合、消費者は一般的にどのような方法で権利維持を図るのか？今回の調査結果によると、「企業と直接話し合う」が約49.2％で、消費者にとって最も多い選択肢となった。次いで中国消費者協会など関連部門へのクレーム、ニュースメディアへの通報が挙げられた。権利維持は複雑なため、裁判所へ提訴する人はわずか3.7％にとどまった。
ではどのような手法が最も効果的であろうか？回答者の実に40.1％が「ニュースメディアへの通報」を挙げ、トップとなった。
権利維持の最も困難な問題に関する質問では、その過程が煩雑すぎると答えた人が29.6％、次いで、その効果が目的通りに達成できない、権利維持コストが高すぎて、クレームルートが少ないなどが続いた。
「人民網日本語版」2010年3月15日
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